第１条（適用範囲）
本規約は、一般社団法人日本陰陽五行トーンビューティー協会（以下、「本協会」といいます。）が主催、運営するすべての講座を対象として適用されます。
第２条（定義）
１ 本講座
本協会が受講者に対して提供するすべての講座を指します。なお、本協会は、すべての講座について、講座内容の成果や受講者の体調の変化を保証するものではありません。本規約制定時の代表的な講座は以下のとおりです。
記
講座名 陰陽五行美容ベーシック講座・陰陽五行美容アドバンス講座
陰陽五行美容講師養成講座・ハンドセラピスト養成講座・美容薬膳講座
カウンセリングマスター講座・陰陽五行美容1day講座等
担当講師 本協会代表者又は本協会認定講師
時間・回数 ２時間×６回の３ヶ月コース・４時間×３回の２ヶ月コース・１day講座は１日２時間３０分等
２ 受講希望者
本講座の受講を希望する者を指します。
３ 受講者
本講座の受講者を指します。
４ 受講者専用サイト
本協会が開設しているインターネット上の受講者用のサイトを指し、受講者が個別のアクセス権限を付与されて利用出来るものを指します。
５ 受講者専用サイト内のコンテンツ
本協会が、会員専用サイト内に準備している、本講座に関連する各種情報・映像等のコンテンツを指します。
６ ライブ講座
本協会代表者又は本協会認定講師が行う、オンラインによる本講座を指します。
ライブ講座は、本講座の中核に位置付けられます。
第３条（受講の申込みと受講契約の成立）
本講座の受講申込みは、受講希望者が本協会に対し、本協会が定める所定の方法に従って行うものとし、当該手続きの完了をもって受講者と協会との間の受講契約が成立するものとします。
第４条（受講料）
本協会は、受講者が本協会へ支払うべき本講座の受講料を講座ごとに別途定めるものとします。
第５条（支払方法）
受講者は、受講契約成立後、５日以内に受講料を次の方法に従って支払うものとします。
（１）一括銀行振込 受講者が受講料全額を本協会指定口座へお振込み下さい。但し、振込手数料は受講者の負担とします。
（２）クレジット決済 受講者がクレジットカードを利用して受講料全額を本協会へお支払い下さい。
第６条（受講者専用サイトへのアクセス権限の付与）
本協会は、受講者からの受講料全額の入金を確認次第、直ちに、当該受講者に対して、個別のアカウントを作成して受講者専用サイトへのアクセス権限を付与するものとし、以後、当該受講者は受講者専用サイト内のコンテンツを利用することが出来るものとします。
第７条（中途解約）
１ 受講者は、本協会が受講者に対して会員サイトのアクセス権限付与後かつライブ講座の初回の開講前までの間に限り、受講料の３０％相当額及びクレジット決済の場合には本協会が負担済の決済手数料をキャンセル料として負担することを条件として受講契約を解約することが出来るものとします。
２ 前項の場合、本協会は、受講者に対し、受領済の受講料から３０％のキャンセル料相当額及びクレジット決済の場合の本協会負担済の手数料を控除した残額を受講者指定の講座へ振り込んで返金するものとします。ただし、振込手数料は、受講者の負担とします。
３ 受講者は、ライブ講座の初回の開講以降に受講契約を解約することは出来ませんので、解約の申し出をされても受講料の返金は一切出来ません。
第８条（ライブ講座の振替）
受講者が特定のライブ講座に出席できない場合、本協会は、録音録画した当該ライブ講座を受講者専用サイト内において一定期間、当該受講者が当該ライブ講座を視聴出来るようにする方法をもって代替するものとします。
第９条（講座修了の要件）
受講者は、本講座の個別に予定されている全カリキュラムを履修の上、所定の要件を満たした方のみ受講修了となります。また講座修了後に試験がある講座については下記を満たす必要があります。試験合格者には電子ディプロマを送信いたします。各資格の有効期限は１年間とし、１３２００円（税込）を支払い更新することが出来ます。
記
（１）本協会から当該受講者に対して受講修了後１ヶ月以内に通知される指定の試験期間（通常１週間）内に受験すること。（結果の合否については約１ヶ月で連絡します）
（２）試験に不合格の場合には別途５５００円（税込）を支払い再度試験を受験すること。
第１０条（著作物等）
本講座の受講において受領したテキスト等の著作物（ノウハウ等を含め、以下「本著作物等」といいます。）に関する著作権及びその他知的財産権は本協会に帰属し、受講者が本協会の事前承諾を得ずに、これらを侵害する次に定める行為を行うことを禁じます。
（１）本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為
（２）本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為
（３）私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等して第三者に配布する行為
（４）その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する一切の行為
第１１条（競業避止義務）
１ 受講者は、本協会の事前の書面による承諾を得た場合を除き、自らまたは自らが実質的に支配する会社もしくはその子会社を通じて、本協会と同一又は類似の事業を行ってはならない。
２ 前項の競業避止義務の有効期間は、受講者の本講座の受講開始以降から本講座に基づく各資格の有効期間の満了日または受講者資格の喪失日からの３年間とする。
第１２条（秘密保持）
受講者は、本講座を受講するにあたり、本講座の受講中又は受講後を問わず、本協会によって開示された協会固有の技術上、営業上その他事業の情報並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報（文書、口頭その他媒体の如何を問わない。以下「秘密情報」という）について、厳に秘密を保持し、これを本規約の目的以外に使用してはならず、また、本協会の事前の書面による承諾がない限りいかなる第三者にも開示または漏洩してはならない。ただし、次の各号に掲げる情報は、秘密情報に含まれない。
（１）開示を受けた際、既に受講者が保有していた情報
（２）開示を受けた際、既に公知となっている情報
（３）開示を受けた後、受講者の責めによらずに公知となった情報
（４）正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
（５）相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報
第１３条（個人情報）
本協会は、本講座の開催にあたり知り得た受講者の氏名、生年月日その他の個人情報を厳正に管理し、受講者の同意を得た目的の範囲内でのみ利用することとし、
その利用及び提供においては、法令に基づく正当な理由のある場合を除き、第三者に開示しません。
第１４条（遵守事項）
受講者は、本講座を受講するにあたり、次に定める事項を遵守しなければなりません。
（１）本協会または協会認定講師の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと
（２）本講座内容を理解する上で個人差があることを前提に、内容が理解できなかった又は理解しづらい部分があったとしても、本協会又は本協会認定講師に一切の責任を求めないこと
（３）本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、本協会代表者又は本協会認定講師に一切の責任を求めないこと
（４）他の受講者に対して、宗教等への活動の勧誘、商品及びサービス等の購入の勧誘並びにセミナー等への参加への勧誘を行わないこと
（５）ライブ講座につき、複製又は録画をしないこと
第１５条（受講資格の失効）
受講者が次のいずれかに該当した場合には、当該講座の受講資格を失効することとし、その後、本協会の如何なる講座の受講もできなくなるものと致します。なお、受講者が本条に基づいて受講資格を失効した場合には、既払いの受講料の返金は一切致しません。
（１）申込内容に虚偽があることが判明した場合
（２）受講料の支払いをしないこと
（３）本協会の同意なく、本講座の内容を第三者に開示した場合
（４）本講座の内容を改変して使用した場合
（５）本規約又は法令に違反した場合
（６）公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
（７）本協会の事前の同意なく、協会の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を使用した場合
（８）本協会又は本協会の利害関係人を誹謗中傷した場合
（９）本協会の事業活動を妨害する等により本協会の事業活動に悪影響を及ぼした場合
（１０）本協会との信頼関係の構築・維持が困難と考えられる場合
第１６条(地位の譲渡)
受講者は本講座の受講者としての地位を第三者に譲渡することを禁じます。また、受講者が死亡した場合、受講資格は当然に失われるものとし、地位の承継は一切できません。
第１７条(損害賠償)
受講者は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、本協会又は協会認定講師を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
第１８条（免責事項）
本講座の遅滞、変更、中断、中止、情報等の流失又は消失その他本講座に関連して発生した受講者又は第三者の損害について、協会は一切の責任を負わないものとします。
第１９条（条項等の無効）
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。
第２０条（合意管轄）
本規約に関し、訴訟提起の必要が生じた場合には、訴額に応じて、千葉地方裁判所松戸支部又は千葉簡易裁判所松戸支部を専属的合意管轄裁判所とします。
第２２条（協議事項）
本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。
改定日：2025年9月1日
